2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
ある市の教育委員会ですが、標準授業時数の八七％程度の授業時数を確保して、年度内に終わらない学習内容は次年度に送るなど、柔軟な対応を推奨していらっしゃいました。しかし、そのように教育課程を編成したのは数校だったと。一斉休校で約二か月間授業ができなかったにもかかわらず、小学校五年生で標準授業時数を超えて授業時数を設定した学校は四二％、中学校二年生では二七％あったというふうに伺っています。
ある市の教育委員会ですが、標準授業時数の八七％程度の授業時数を確保して、年度内に終わらない学習内容は次年度に送るなど、柔軟な対応を推奨していらっしゃいました。しかし、そのように教育課程を編成したのは数校だったと。一斉休校で約二か月間授業ができなかったにもかかわらず、小学校五年生で標準授業時数を超えて授業時数を設定した学校は四二％、中学校二年生では二七％あったというふうに伺っています。
その際、文科省として、感染症対策として臨時休業に伴い学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回ったとしても、そのことのみをもって法令違反とはならないこと、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮する必要があることを示しております。
学校では、例えば六月から開校したときに、要するに施行規則にある標準授業時数をどの程度やればいいのかということなど、ちょっと細かい話ですけれども、そういったことを実は示すことが非常に大事なんですね。それが見えてくると、どの程度やっていけばいいのかということが分かるわけで、それを是非早く示してほしいと思います。
あわせて、新型コロナウイルス感染症のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時間数を踏まえて編成した教育課程の時間時数、これを下回っても、そのことのみをもって法令違反とはされないこと、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないように配慮することについても同時に通知をさせていただきました。
また、臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって法令に反するものとはならず、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっても弾力的に対処し、その進級、進学に不利益が生じることのないよう配慮することを依頼しているところです。
臨時休校を要請する二月二十八日付け通知において、制度上は、今回の臨時休校により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回る場合でも問題ないとされております。また、補充の授業日数の必要性について、四月三日付けの通知で送付されているＱアンドＡの中にも、補充の授業を必ず行わなければならないものではなく、各学校で弾力的に判断することとなるようです。
例えば、補充のための授業を行う場合は、児童生徒の学習状況等を十分に考慮することが求められますが、特に、補充のための授業を実施することのみを理由に、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないということに留意をしてください、このことを伝えます。
○馳委員 標準授業時数の下限という問題については極めて重大な局面にあると思っておりますので、私はこれはもう撤廃すべきというふうな考えを持っております。 その一因は、ＧＩＧＡスクール構想が始まることによって、学習指導要領で年間教育課程が定められていきますけれども、時空を超えたといいましょうか、学びの革新が行われようとしている時期に、いつまで総授業時間数で教育現場をぎちぎちに縛っているのか。
また、弾力化の件につきましては、今回の臨時休業に伴いまして、学教法の施行規則に定めます標準授業時数を下回った場合においても、そのことのみをもってその規則に違反するということにはしておりませんし、また、卒業認定に関しましては、弾力的に対応するよう各教育委員会等に依頼しているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 多くの公立小中学校等で、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とする標準授業時数を大きく上回って授業を実施していることが明らかになっており、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加にも直結することから、教育課程の編成、実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することを依頼する通知を本年三月
平成十八年度と比べて勤務時間が増加をした要因としては、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六％、中学校で約二四％と、十年前の調査と比べて小学校で約一一％、中学校で約一二％増加をしていること、また、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比べて小学校で一・三こま、中学校で一こま増加をしていること、さらに
平成十八年度と比べて勤務時間が増加した要因として、分析を行ったところ、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六％、中学校で約二四％と、十年前の調査と比べて小学校で約一一％、中学校で約一二％増加していること、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比較すると、小学校で一・三こま、中学校で一こま増加していること
まさしく今おっしゃったように、さまざまな最先端の技術も含めた取組、それから、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、学校自体の体制、そして、これは以前、野党の先生方からも御指摘いただきましたけれども、標準授業時数を大幅に上回った形でのカリキュラム組みをしている場合のしっかりとした是正の勧告、通知などのさまざまな手段を総動員させていただいて、先生の負担の過大な拡大をしっかりと抑えていきたいというように
したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。 この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。
○馳委員 学習指導要領に基づいて標準授業時間数がありますけれども、文科省は、これを上限としていますか、下限としていますか、どちらでしょうか。
○永山政府参考人 標準授業時数を上回る計画が立てられる理由については、個別に調査をしているということではないんですけれども、一般的には、児童生徒の負担に配慮しつつ、災害や流行性疾患等による学級閉鎖等の不測の事態への備え、それから指導内容の確実な定着に必要な授業時数を確保する、そういった観点から、各学校において標準授業時数を上回る授業時数が設定されているものと考えております。
さらに、エドテックの活用が一斉授業よりも短い時間で飛躍的な学習効果をもたらした場合に標準授業時数を下回ること、あるいは次の学年の学習内容に進むといったようなことの是非についても明確な指針があった方がよいというふうな声も聞こえてきたところでございます。
ただ、今御指摘のとおり、「標準を上回る」というこの文言が、十分に指導体制を整えないまま、いたずらに標準授業時数を大きく上回った教育課程を計画し実施をするということにつながってしまっては、学校における働き方改革を進める上で極めて問題であるということは、御懸念の部分かと思います。
○柴山国務大臣 例えば、平成二十七年度の公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査においては、各小中学校で、各学年において標準授業時数を平均四十単位時間程度上回る授業時数で教育課程が計画されていたところであります。
これは他の同僚委員も質問されておりましたけれども、私も標準授業時数を大幅に超えるような授業数が行われているということに大変問題意識を持つわけでありますが、なぜ授業時数が標準授業時数をかなり上回っているのか、その原因について、文科省としてどのようにお考えなんでしょうか。
その工夫の例えばの例ということでもう一つ申し上げますと、実際に、標準授業時数というもの、これは学校教育法施行規則で定めておりますけれども、それを大きく上回って教育課程を編成している学校というのもございます。そういったところにつきましては、ほかの教科も含めた全体の授業時数を見直す、そういう中で、小学校における英語教育に関する指導の分を確保する、そういった工夫も考えられるかと思います。
○永山政府参考人 御指摘のとおり、二〇二〇年度から全面実施されます小学校の新学習指導要領ですけれども、外国語教育の充実のために、小学校第三学年以上におきましては、週当たり一こまの標準授業時数が増加いたします。 したがいまして、やはり時間割り編成に当たりましては、教員の多忙化も含めて、かなり実態を踏まえたさまざまな工夫、これも必要になってくるというふうに思ってございます。
○畑野委員 中間まとめでは、「一部の学校においては、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるが、指導体制の整備が伴わないまま実施すると、教師の負担増加に直結するおそれが高い。各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべきである。」としてきております。ことし二月九日に発出された通知でも同様の趣旨が述べられていると思います。
各学校が教育課程を編成するに当たっての標準授業時数は、学校教育法施行規則第五十一条に定めております。 この標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものでございます。
平成三十二年度から全面実施される新学習指導要領において、外国語教育の充実に伴い、小学校三年生から六年生において標準授業時数が年間三十五こま増加することとなっております。 一方、現在の小学校教師の勤務実態を踏まえると、今回の授業時数の増が教師の勤務時間の増につながらないよう、指導体制の効果的な強化が必要であります。
それから、外国語教育ですが、今まで五年生からやっていたものが三年生からになる、こういうことですが、ここはもう純増でございまして、年間三十五こまという標準授業時数でございますが、これに対応して、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保ということで、この御審議いただいております平成三十年度予算においては、千人の教職員定数の改善、これは計上させていただいているわけでございます。
○高橋（道）政府参考人 前回の、平成二十年の学習指導要領の改訂により、小学校の年間標準授業時数は、第一学年において六十八こま、第二学年において七十こま、第三学年から第六学年までにおいて三十五こま増加しております。